こんなときご相談下さい。

　　　　　　　例えば、法人と代表者間で土地を売買する場合など、思いどおりの主観的価格で契約

　　　　　をすると、税務署さんから思わぬ指導を受ける時があります。このようなケースでは客観的

　　　　　な価格（第三者間で取り引きされるであろう価格）で売買する必要があります。

　　　　　また、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば安心して計画をすすめられます。

　　　　　　 ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸手も借手も納得のいく賃料にすることが

　　　　　必要です。 このような家賃のほか、地代、建替え承諾料、名義書替料なども鑑定評価の

　　　　　対象です。 また、借地権、借家権価格、立ち退き料の算定にも鑑定評価は役立ちます。

　　　　　　 お持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられ

　　　　　る金額の予測がつくなど、便利です。 逆に担保を設定するときは、評価額がはっきりして

　　　　　いることが重要です。 また、不動産を証券化する場合、不動産鑑定評価書が必要となり

　　　　　ます。

　　　　　　 財産相続で一番問題となるのが土地、建物など、不動産の配分です。 鑑定評価を取れ

　　　　　　ば、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。

　　　　　　共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で煩雑になりがちです。

　　　　　複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が

　　　　　必要となります。

　　　　　　不動産市場の取引動向・分析のほか不動産投資や処分の判断資料のとなる調査も行い

　　　　　　ます。不動産の有効活用、開発計画の策定も助言します。